全国公立学校教頭会について
全国公立学校教頭会について
令和2年度全国公立学校教頭会会長の重責を担うことになりました平林隆行でございます。1年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
会長の任が務まるか不安を感じておりますが、会員の皆様のご支援とご協力をいただきますとともに、関係諸団体と連携を図りながら本会の更なる発展のために努力していく所存です。
さて、全国公立学校教頭会は、各都道府県の公立学校副校長会・教頭52団体が相互に緊密な協調を保ち、会員の資質を高めるための研修を推進し、教育の発展向上に寄与するとともに、会員の地位向上を図ることを目的として、全国の公立小中学校の副校長・教頭約2万8千人の会員で構成されています。
その主な活動は、次の4つの柱となっています。
1 研修活動の充実
2 要請活動の充実
3 組織の発展・強化
4 被災地への支援
令和2年度
全国公立学校教頭会会長
平林 隆行
これをもとに、全国公立学校教頭会の組織をあげて、一歩ずつ着実に取り組んでいきたいと考えています。
まず、本会の中心的な活動として、全国研究大会の開催があります。令和元年度の滋賀大会では、開催に当たり、多くの皆様、関係諸機関・諸団体の皆様から多大なるご支援を賜りましたことを深く感謝申し上げます。本年度から第12期全国統一研究主題として「未来を生きる力を育む魅力ある学校づくり」を掲げ、3年間取り組んでいきます。残念ながら岡山大会は紙面発表大会となりましたが研究の内容・成果が全国の会員の皆様に十分に伝わるように努力していきます。
次に副校長・教頭の社会的地位とその職能の向上を目指すとともに、本会の職能研修団体としての政策提言能力を高めるために「全国公立学校教頭会の調査」を実施します。その結果を要請活動及び私たちの地位向上のための文部科学省の概算要求のエビデンスとしても活用していきます。
さらに、全公教の各ブロックの連携を深め、組織の円滑な運営に努めるとともに組織発展・充実のための活動を推進していきます。そのひとつとして全公教の会則を一部改正した結果、一昨年度単位教頭会のない長野県から個人でのご入会をいただきました。
また、東日本大震災への支援につきましては、昨年度、被災地への視察や被災3県の教頭会からの情報を通して未だ厳しい状況であること、さらに日本各地での頻発する豪雨被害等、今後も災害復興支援活動が必要であることを痛感いたしました。このような中、全国の副校長会・教頭会から全公教に義援金等のご支援を賜りましたことに深く感謝申し上げます。今年度につきましても、役員会・理事会等を通じて話し合いながら、広域に甚大な被害を受けた被災地への支援を図って参りたいと考えております。
上記のように、本会の重要な活動について述べてきましたが、今年度はさらに、歴史的な社会の転換期となる可能性のある事態を迎えています。その対応は子どもたちの命を守る・学びを保障するという私たちの使命に直結するものです。「予測困難な社会の変化に対応する力を身に付けさせる」と言われていますが、まさに今私たちがその力を試されているようです。
今後もますます激しい変化、グローバルな課題に対応することが求められてくるでしょう。どのような事態を迎えようとも、子どもたち一人ひとりの命を守り、生きる力を育むため「全公教は一つ」という気持ちを胸に、全国の副校長・教頭先生方の支えとなれますよう力を尽くしてまいりたいと思います。皆様のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
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